施設の安全性の維持・管理の不備や、構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受けることができる方)が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。

工事用機械・器具等の各種動産を幅広く対象とし、偶発的な事故により被る損害を補償します。必要に応じて移動や輸送中の危険も担保することができます。また、下請負者の建設機械に対しても被保険者を明確にすることで担保されます。

被保険者（企業、事業主）に労働災害が生じた場合に、政府労災保険等の給付の上乗せとして行う法定外補償制度に基づく補償を行うこと、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る死亡・後遺障害等の損害を補償する保険です。いずれも政府労災保険への加入を前提としての保険お引き受けとなります。
※政府労災保険とは、業務中や通勤途上の事故による労働者の死亡・後遺障害・負傷・疾病等に対して、保険給付を行う政府管掌の保険制度のことです。他に船員保険制度があります。

主に商店や事務所、小規模の工場を営まれるお客様が対象です。火災、落雷、破裂・爆発、風災等の損害に加え、水災、盗難、電気的・機械的事故、偶然な破損事故等による損害までニーズに応じて補償します。

会社役員は、業務の遂行における過失により他人に経済的な損失を与えたとの理由で、関係者から損害賠償請求を受ける可能性があります。会社役員の皆さまが直面している賠償リスクを補償し、安心して経営に専念していただくための保険です。

落札したにも関わらず入札者（落札者）側の責任で契約を締結できなかった場合、発注者側が被った損害を補償する保険です。

受注したにも関わらず受注者（ご契約者）側の責任で契約を履行できなかった場合に、発注者側が被った損害を補償する保険です。

ご契約者と公共工事の発注官公庁（債権者）との間で締結される公共工事請負契約上の、ご契約者の債務の履行を保証する商品です。ご契約者から保険会社に保証の委託を申込み、保険会社が発注者に対して公共工事履行保証証券を発行して債務の履行を保証契約します。

港湾工事、道路工事、トンネル工事、下水道工事などの土木工事（浚渫・海中地盤改良工事を除く）を保険の対象とします。着工から完成引渡しの間、台風、作業ミスなどの工事現場で発生した偶然な事故により、保険の目的物（工事対象物件、材料、仮設工事の目的物等）に生じた損害を補償する保険です。

住宅、ビル、倉庫などの建築工事を保険の対象とします。着工から完成引渡しの間、火災、台風、作業ミスなどの工事現場で発生した偶然な事故により、保険の目的物（工事対象物、材料、仮設工事の目的物等）に生じた損害を補償する保険です。

工事請負契約における工事の施工または施工のため使用・管理する施設により、第三者にケガ（対人事故）をさせたり、第三者の財物を壊した（対物事故）ことにより、法律上の賠償責任を負担する事によって被る工事請負業者の損害を補償する保険です。

船舶等の航海中または係留中に、沈没、座礁、火災、他船（物）との衝突といった船舶の損傷、漁網、港湾設備等へ損害を与えた場合や自船の損傷や全損したことによる損害の補償、引き上げ費用、船舶が稼働できなくなった場合の揚船料等の収入、他船や港湾設備と衝突して多額の損害賠償などの不測の事態に備えるための保険です。

船舶保険等の場合、危険の予測が著しく困難な戦争、軍事的行動、水雷その他の爆発物等との接触、襲撃、捕獲、内乱あるいは労働争議等の危険については免責されますが、戦争危険のうち、水雷（機雷）の爆発またはこれらとの接触の危険による損害のみを保険金のお支払いの対象とする保険です。

工事用機械・器具等の各種動産を幅広く対象とし、偶発的な事故により被る損害を補償します。必要に応じて移動や輸送中の危険も担保することができます。また、下請負者の建設機械に対しても被保険者を明確にすることで担保されます。

輸送中・保管中における貨物のさまざまなリスクによる損害をカバーし、貿易や物流を営まれる皆様の事業の安全と安定を確保する保険です。資材、機材等を工事現場に運送中、偶発な事故によってそれらに生じた物的損害を補償します。
＊ケーソン等を台船・フローティングドック等で運ぶ場合等も対象となります。

機械や鋼構造物等の据付・組立工事において、工事期間中に発生した火災、暴風雨、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物等の保険の対象に生じた損害を補償します。 組立作業ミスによる事故、台風、暴風雨等の自然災害による事故および盗難による損害等が対象となります。

お客様の従業員の方が、政府労災保険等で給付の対象となる労働災害を被った場合に、政府労災保険等の上積みとして企業が行う災害補償に対して保険金をお支払する法定外補償保険と、企業が負担する民事上の損害賠償責任を補償する使用者賠償責任保険等があります。いずれも政府労災保険の加入を前提とした保険お引き受けとなります。

製造・販売した製品や商品(生産物)または仕事の終了後に行った仕事の結果が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受けることができる方)が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。